湯煙の中の一杯 さん

こんばんは～
電力安定供給に関しては、大手製造業に居た経験から言うと、

「足りない」という事実以前に「足りなくなる可能性がある」と

いうだけで十分なリスクです。
ラインが止まる可能性があるということは、契約不履行損を

見込んでいなければならない。

契約の際にも支障が出始めてるとも聞きました。
その意味で、今まで節電・省電対策し続けてきた製造業側とすれば、

リスク回避しうるほどの節電・省電対策が簡単に実現しづらいので、

かなり不安でしょう。
製造業時代の元同僚と話すと、頭を抱えています。

さて、この夏の電力供給事情に対し、製造業も、サービス業も、或いは農水産業も、

つまり、総ての産業分野で、危機感を持っているのは、国民も、政治家も、

十分に承知していると思われます。

勿論、私も、私なりに分かっているつもりです。

では、何故、それでも、現時点の再稼働に反対するか、と言いますと、

大きく三つの理由があります。

まず、最初の理由として、

どのように編集醸造

「明日、足りなくなるかも知れない」という不安を産業界が抱えているにしても、

福島の避難者は「今日も自分の家で寝られない」という問題を、

既に13ヶ月以上抱えながら、まだ解決の目途が立っていない、と言う点です。

私の福島入りも、20日から、また伸びそうです。

そのような情報を、当然、他の立地も知っています。

「次に、自分たちのところで何か起きた時に、どの様にされるか分からない」

状態で、気持ちよく対応できる近隣住民が、居るでしょうか？

このくらいのことは、産業界が考えても、すぐに分かることでしょう。

であるなら、産業界は、「足りなくなる可能性」が分かった時点で、

現状の被災者救済に対し、もっと積極的に後押しすべきではないでしょうか？

他人に「うちが足りなくなりそうで困る。そうなれば、皆が困る」というなら、

「今、困っている人を早く救ってやってくれ」が先に出るのが、

人間的な、大人の対応であり、

であればこそ、今度は、自分たちが足りなくなりそうな時にも、

世論は「産業界を救うべきだ」となるのです。

つまりは「お互い様」のアクションの順番を

「産業界」と言われる集団は、間違えているのです。

このアクションとは、「義捐金」などとは違います。

「政治家に圧力をかける」と言うことです。

「再稼働」に向けて圧力をかける前に、

かけ得る「圧力」を持つならば、その者の務めとして

iPhotoで写真を保存されている

何故、「救援・復旧」に向けて、それ以上の圧力をかけませんか？

あるべき順番とは、そう言うものです。

次の理由として、

「では、いつ、どれくらい足りないのですか？」という問いを

関西広域連合をはじめとして、各方面から出されていますが、

「約58時間くらい供給不足が起きそう」と言う、データ根拠もない情報しか、

未だに出てきていません。

昨夏、関西地区は、関電と経済産業省に、騙されました。

当初、関電は15%と言う、関東の強制節電と同じ数字を言ったのです。

しかしながら、関西では、これを一蹴し、独自の策で

停電を起こさずに乗り切ったことは、周知の通りですね。

今年の夏は、昨夏稼働していた原発が止まっているから、危ないんだ、

と言うなら、その根拠データを示してくれ、と言う地方行政側の要請に、

経産相も、関電も、産業界も、応えていません。

交渉に際し、「日本の集団自殺」とまで恫喝する政治家は居ますが、

誠意を持って、胸襟を開いて臨む相手が居ないのに、

どうして、地元自治体だけが、言うことを聞かなければいけないのでしょうか？

マスコミ等では「橋下大阪市長」の発言のみがクローズアップされていますが、

関電の「大飯原発再稼働」に関しては、そのユーザーの大部分を有する

「関西広域連合」全体が、同じ意見で「待った」をかけています。

これは、地方自治のガバナンスの問題です。

さらなる理由は、

ramファイルを再生する方法

「優先順位」の問題が、解決されていない、と言うことです。

供給可能な「総電力量」に対し、需要が上回るのなら、

どこかの需要を減らさざるを得ないでしょう。

それを何処にするのか、と言う順位付けを、

誰が、何時、どの様な権威・権限で決めるのか？と言うことです。

「一律」で決めようとするのは、愚かな減点主義でしかありません。

あちらこちらに弊害が出る時、「一律なら言い訳が楽」だからです。

「輪番停電」も、同じロジックで「愚の骨頂」ですね。

産業界は、「うちは足りないと困る」というのなら、

「だから、何処の分を削ってうちに融通してくれ」と、

ハッキリという必要があります。

二つ前のエントリで「高校野球」という例を出しましたが、

例えば、「例え熱中症で死者が出ようとも、家庭用を削れ」とまで言えば、

国民は、その時はじめて、深刻さに目覚めます。

そこまで、国をリードする気概無くして、「うちは困る」だけ言うのは、

「駄々っ子」と見られても仕方ないのです。

この国が「民主主義（RAMの嫌いな）」で行くのであれば、

それが本当に機能するように動くのは、

そこで活動しようとする経済団体の義務でしょう。

それを、駄々を捏ねて、裏から政治家に圧力をかけて、

自分たちの要求だけを通そうとする姿勢は、間違いです。

堂々と、国民全員を巻き込む大議論を起こすべきなのです。

それを、誰の命も失われない「高校野球大会」一つ

「中止要請」も出し得ないようでは、国民は信用しません。

以上、述べたように、「原発再稼働」には、まず、超えるべきハードルが

「産業界（に限らず需用者全体、ですが）」は、人間性を回復し、

正々堂々と「あるべき国家の将来像」論から始めるべき、と言うことです。

「目先」を「小手先」で誤魔化してはならないのです。

本当に困る産業界全体が、そのように政治家を動かせば、

関西広域連合（含・橋下市長）も、福井県を説得するでしょう。